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在留資格関係
A: 本学で受け入れる留学生及び外国人研究者（留学生及び外国人研究者と同時入国する帯同家族を含む）は、受入教員等から本学のCOEウェブ申請システムに入力するための情報が記載された「Form1」及び「Form2」を受け取ってください。その後、必要書類を準備し、「Form1」に記載されたURLから申請を行います。
学内の方はこちらのウェブページをご確認ください：https://c.bureau.tohoku.ac.jp/isc/status/（学内限定）
Q2. COEの交付申請⼿続きはいつ開始すれば良いですか。
A: 出⼊国在留管理局でのCOE審査には、通常１−３ヶ⽉かかります。繁忙期（2-3月、8-9月など）や追加資料の提出を求められた場合は、それ以上かかることもあります。そのため、渡日が決まったらできるだけ早く⼿続きを開始してください
Q3.在留資格認定証明書（COE)を取得した後、渡日に向けてするべき手続きを教えてください。
A: COEが交付されたら、最寄りの在外日本公館（日本大使館または総領事館）でビザ（査証）を申請してください。
ビザ発給に要する期間を確認のうえ、来日予定時期に間に合うよう時間に余裕をもって申請してください。
ビザ申請書は以下の外務省ウェブサイトからダウンロードできます。また、在留資格ごとの必要書類も掲載されています。
- https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/
※COEの有効期間は、発行日から３ヶ月です。有効期間内に、発行されたCOEを提示等しての査証の申請及び本邦への入国が必要です。
Q4. COE交付申請後に渡日がキャンセルとなった場合はどうすれば良いですか。
A: まずは渡日受入れ中止となった旨を受入担当者またはISCにお知らせください。ISCにおいてCOE交付申請を取り下げます。
なお、既にCOEが交付されている場合は、電子交付されたCOE（電子メール）を削除してください。別途ISCにおいて当該COEを無効にする手続きを行います。
諸事情により紙のCOEが交付されている場合は、ISCに国際郵便で返送してください。ISCから⼊管に返納します。
Q5. 母国から家族を日本に呼び寄せる際、誰が家族のCOEを申請すれば良いですか。
A: 日本に住んでいる外国人がその家族を日本に呼び寄せる場合は、当該外国人が家族のCOEを代理申請するのが一般的です。（東北大学が代理申請することはできません）
Q6. E-COE（在留資格認定証明書）のほかに、写真が貼付された紙のCOEを交付してもらうことは可能ですか。
A: 東北大学では全てのCOEを電子的に交付しています。これと別に紙のCOEを交付することはできません。
Q7. 「教授」の在留資格で２か月間東北大学で働く予定です。一緒に日本に渡る家族の在留資格は何になりますか。
A: 滞在期間が90日未満の場合は一般的に「短期滞在」となります。しかし、在外公館から「家族滞在」を取得するよう指導された事例がありますので、念のため査証申請予定の在外公館に確認してください。
Q8.学会参加のため東北大学へ行く予定です。短期滞在査証（ビザ）の免除国ではない国籍のため短期滞在査証が必要です。招へい理由書などの受入機関が作成する書類はどこにお願いすればよいですか。
A: 招へいする日本側機関が準備する必要書類（招へい理由書や滞在予定表、団体概要説明書もしくは受入教員の在職証明書等）の発行は、東北大学の受入部局に依頼してください。
Q9. 現在日本に中長期滞在者として住んでいます。一時的に日本を出国する際の在留資格の取扱いを教えてください。
A: 中・長期の在留資格で日本に滞在する方が、出国の日から1年以内（または在留期限が1年以内に切れる場合は在留期限まで）に再入国を予定している場合は、「みなし再入国許可」申請をします。
出国手続きの際に提出する「再入国出国記録」（再入国ＥＤカード）記入の際、一時的な出国であり再入国する予定である旨のチェック欄にチェックを入れ、入国審査官へみなし再入国許可による出国を希望する旨を伝えてください。
在留期限が1年以上残っていて、出国から1年以上経過した後に再入国する場合には、「再入国許可」を事前に取得する必要があります。
Q10. 高度人材ポイント制を利用して、在留資格を「教授」から「高度専門職」に変更したいのですが、どのように手続きしたらいいですか。
A: 高度人材ポイントポイント計算表で自身が獲得できるポイントを計算してください。規定以上のポイントを獲得している場合には、在留資格変更許可申請書、ポイント計算表及びポイントを立証する資料をご自身で作成し、仙台出入国在留管理局に提出してください。
なお、ISCでは入管に申請書を提出する際の同行支援を提供しています。
詳細については出入国在留管理局のウェブサイトをご確認ください。
- https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/newimmiact_3_index.html
入国時支援
Q1: What kind of support is available for traveling to Sendai from the airport upon arrival in Japan?
A: If you arrive at either Narita, Haneda, or Sendai Airport, we provide on-arrival assistance at the airport in Tokyo, such as purchasing Shinkansen tickets and guidance for transfers at the airport. Additionally, we offer greet-and-guide support upon your arrival at Sendai Station. Please note however, that we do not provide on-site assistance within Tokyo Station.
Q2: Are participants staying for only a few days, such as conference attendees, eligible for support?
A: Yes, short-term visitors, including conference participants, are eligible for support.
Q3: Can I receive assistance with hotel bookings if I want a room that costs less than the amount specified in Tohoku University’s travel expense regulations?
A: Yes, please inform us of your request when applying for support. However, please note that availability may be affected by hotel occupancy, and we may not always be able to meet your preferences.
Note to Tohoku University Faculty and Staff: If you are hosting a conference and require support for a large number of participants, please consult our center at least one month in advance to facilitate arrangements for accommodation and other logistics.
Q4: How can I purchase tickets and navigate the trains or buses when traveling from Narita/Haneda Airport to Sendai?
A: For information on accessing Sendai from Narita or Haneda Airport, please refer to the following link
- https://sup.bureau.tohoku.ac.jp/pre-arrival/access/
Additionally, the ISC provides assistance with transfers and ticket purchases at Narita, Haneda, and Sendai Airports.
Q5: If I arrive in Sendai late at night, will I be able to to receive the on-arrival assistance?
A: On-arrival support at Sendai Station and Sendai Airport is available only for those arriving in Sendai by 8:00 PM.
帯同家族関係
Q1. 一緒に来日し、同居する家族も各種支援の対象でしょうか。
A: 支援対象です。
Q2. 帯同する家族の保育園や小学校への入園・入学を支援してもらえますか。
A: 子女の学校・保育園探し、入園・入学手続き支援、面接時の通訳支援などを行っています。
Q3. 帯同する子供を仙台の学校に入学させることはできますか？
A: 入学の可否は、子女の在留期間や学校の種別によって異なります。ISCでは学校や自治体との調整をお手伝いしますので、まずは詳細をお知らせください。
Q4. 滞在中、子供を保育園（幼稚園）に入園させるにはどうすればいいですか？
A: 子女の在留期間、希望する施設（保育園/幼稚園）、両親の勤務状況等によって入園申請可能な施設や申し込み方法が異なります。ISCでは園や自治体との調整をお手伝いしますので、まずは詳細をお知らせください。
Q5. 東北大学の学内保育園に子どもを入園させたいのですが。
A: 東北大学の学内保育園は、本学の学生や雇用関係のある教職員、JSPS外国人研究者等の乳幼児で、保育を必要とする家庭の健康な乳幼児（生後2ヶ月～小学校就学前）が入園の対象としています。家庭内に保育のできる方がいる場合は入園の対象にはなりません。
入園希望者は随時募集し、空きがある場合に選考をおこないます。入園希望月の前々月の15日(土日祝日の場合は、前営業日)までに申請書類を人事企画部人事企画課（保育園担当）に提出してください。
詳細については東北大学学内保育施設のウェブサイトをご確認ください。
https://www.bureau.tohoku.ac.jp/somu/hoiku/en/
Q6. 子どもに予防接種を受けさせるにはどうすればいいでしょうか。
A: 自治体が発行する予防接種券が必要です。これまでの予防接種の履歴（日英翻訳が必要）がわかる書類を持ってお住まいの区役所の家庭健康課窓口にて予防接種券発行の手続きをしてください。その接種券で仙台市内の予防接種登録医療機関にて予防接種を受けることができます。なお、ISCでは接種券発行申請の支援を行っています。
Q7. 仙台市では子どもの医療費が無料になると聞いたのですが、何か手続きはありますか。
A: お住まいの区役所の保育給付課で「子ども医療費助成資格登録」手続きをします。手続きは窓口もしくは郵送で行うことができます。後日「子ども医療費助成受給者証」が発行されるので、その受給者証と健康保険証を医療機関に提示して受診してください。
なお、手続きの詳細は仙台市のウェブサイトをご確認ください。手続きは、ISCで支援をしています。
Q8. 子どもの保育園退園・学校退学手続きはいつどのようにすればいいでしょうか。
A: 退園・退学することが決まったら、子女が在籍する学校に連絡し、退園・退学予定であることを学校に伝えます。その後は学校の指示に従い、必要な書類を学校に提出してください。ISCでは、学校への連絡や書類の準備を支援しています。
行政手続き関係
Q1. 中長期在留者として在留カード（留学/文化活動）を発行されています。海外旅行保険に加入していれば、国民健康保険に加入しなくてもよいですか。
A: 日本の中長期在留者として住民登録を行い、文科省共済等や扶養者の保険等に入っていない場合には、国民健康保険に加入しなければいけません。（年齢による適用除外者、社会保障協定適用者を除く）
Q2. 中長期在留者として在留カード （留学/文化活動） を発行されていますが、日本には短期間しかいない予定のため、国民年金には加入しなくてもよいでしょうか。
A: 日本に住む２０歳以上６０歳未満の方は、外国人の方を含めて国民年金に加入し、保険料を納めることが法律で義務づけられています（社会保障協定適用者を除く）。なお、日本国籍を有しない方（６か月以上の保険料納付期間等を有する者に限る）が国民年金の被保険者資格を喪失して日本を出国した場合、脱退一時金を請求することができます。
Q3. 入国した年度と同じく収入が無いにも関わらず、今年度の国民健康保険料が上がったのはなぜですか。
A: 国民健康保険の加入対象者（中長期滞在者の留学生及び文科省共済に加入しない外国人研究者であって20-60才の者（社会保障協定適用者を除く））は、国民健康保険への加入義務があります。
国民健康保険の軽減制度により、前年の総所得金額等の合計により保険料が軽減されます。入国初年度は加入時に日本での前年度収入がないため申告により減免が適応されますが、減免申請は年度ごとに申請手続きが必要ですので、翌年度以降も適用を受けたい場合は、年度ごとに手続きを行う必要があります。
例年5月中旬頃に住民登録上の住所宛てに申告書が送付されますので、記入の上、期日までに返送して軽減申請を行ってください。手続きは、ISCで支援をしています。
Q4. 仙台市内での転居を予定しています。太白区から青葉区に転居するような場合、区役所での手続きはどうすればいいでしょうか。
A: 市内の引っ越しをした場合は、引越し完了後に居住区の区役所または総合支所の窓口で住所異動の届出(転居届)を行ってください。ISCでは転居届けの提出等を支援しています。
Q5. マイナンバーカードの申請はどうすればいいですか。
A: 住民登録後、登録した住所に「個人番号通知書」と「個人番号カード交付申請書」が簡易書留で届きます。交付申請書の内容確認、必要事項記入を行った上で送付用封筒に入れ、郵便ポストに投函してください。その他、パソコンやスマートフォンからのオンライン申請や街中の証明写真機から申請する方法もあります。詳しくはマイナンバーカード総合サイトをご参照ください。
仙台での生活
Q1. 滞在費用がどれくらいかかるのか目安を教えてください。
A: 滞在費用の目安はこちらのページをご確認ください
https://sup.bureau.tohoku.ac.jp/pre-arrival/expenses/#i-2
Q2.運転免許証を更新したいのですが、どうすればいいでしょうか。
A: こちらのウェブサイトをご確認ください
Q3. 英語の通じる病院の探しかたを教えてください。
A: 病院検索等については以下のウェブサイトをご参照ください。なおISCでは、外国語対応可能な病院の紹介を含むインバウンド緊急対応支援サービスを試行的に提供しています。
Q4. 病院に行く際、予約や付き添いはしてもらえますか。
A: まずは、こちらから英語の対応が可能な病院等への通院をご検討ください。
- https://sup.bureau.tohoku.ac.jp/life/health/
英語対応していない病院の予約・付き添いについて、研究者についてはISCで診療予約及び就業時間内での受付等の支援までは行っておりますが、医療安全上のリスク及び倫理的な問題から、診療時の医療通訳は行っておりません。
Q5. 自転車保険に加入したいのですが。
A: 「仙台市自転車の安全利用に関する条例」により、仙台市では自転車損害賠償保険等への加入が義務づけられています。加入手続きは自転車を購入した店舗、インターネット、コンビニエンスストアのマルチコピー機にて可能です。（対応言語は日本語のみのため、支援が必要な場合にはご連絡ください。加入手続きを外国語対応している保険会社はR6年春現在で確認できていません。）
なお、個人賠償責任保険に加入している場合は改めて自転車保険に加入する必要がありませんので、まずはご自身の保険加入状況をご確認ください。（自動車・火災・傷害保険等やクレジットカードに付帯している場合があります。）あるいは自転車を購入した際にTSマークが貼付されていれば、点検日から１年以内は他人に死亡又は重度後遺障害を負わせたことによる法律上の賠償責任が補償されるので、併せてご確認ください。
Q6. 雇用期間が３か⽉未満の外国⼈研究者等が加入している海外旅⾏保険（JISTEC等）の保険対象となる病院を教えてください。
A: 保険対象となる医療機関の情報を常時最新の状態で把握・提供することが難しいため、⼀覧等での提供はしておりません。
Q7. 日本での滞在が１年のため、家具等を新品で購入することをためらっています。家具を安く手に入れるにはどうすればいいでしょうか。
A: 中古家具の購入やレンタルをお勧めします。ISCでは購入やレンタルの支援を行っています
大学での生活
Q1. 留学生・外国人研究者が使用できるフィットネスジムやプールは学内にありますか？
A: 川内キャンパスの川内体育館（022-795-4721）２階にジムがあり、個人利用が可能です。
教職員の利用可能時間は平日12：00～13：00です。プールは川内ホール４階にありますが、夏季休業期間外の個人利用はできません。詳細は学生支援課活動支援係（022-795-3983）にお問いあわせ下さい。
Q2. 雇入時検診の支援はどのように申し込めばいいでしょうか。
A: 受入支援申請ページ、お問い合わせフォームまたはISC研究者支援係メールアドレス宛てにご連絡ください。
※なお、令和６年度より、雇入時検診契約業者から、付き添いは受診者と同性に限る旨の制限が設けられております。ISCのスタッフ構成上、受診者が男性の場合は受付までの同行支援に限られる可能性がありますので、予めご了承ください。
Q3. 国内/国外出張の支援は受けられますか。
A: ISCでは出張に関する支援は実施しておりません。
Q4. 学内で開講している日本語講座を教えてください。
A: こちらのウェブサイトをご確認ください
https://sup.bureau.tohoku.ac.jp/university-life/jlprogram/
大学宿舎（職員宿舎、ユニバーシティハウス、国際交流会館など）
Q1. 外国人が入居できる大学の宿舎等にはどんな施設がありますか。
A: 本学構成員が入居できる大学の施設として、職員宿舎、国際交流会館、ユニバーシティ・ハウス等があります。なお、大学での受入身分によって入居できる施設が異なります。また、本学での身分を有しない学外者（出張者等）はこれらの施設を利用できません。
短期宿泊の場合、本学教職員及び本学との共同研究のために来学される学外者（本学での身分を有しない者）は、片平会館をご利用いただけます。片平会館での滞在期間は、海外からの訪問者の場合、最長2か月です。詳細については、受け入れ先の部局または国際サポートセンター（ISC）までお問い合わせください。
Q2. 特別訪問研修生として本学に滞在予定です。UHや国際交流会館に入居できますか。
A: 2023年10月より当面の間、特別訪問研修生のユニバーシティ・ハウス及び国際交流会館への受け入れを行っています。入居申請等については、学生支援課生活支援係で担当しておりますが、まずは留学生と同様に受入部局担当係までご確認ください。
Q3. 出張者として本学に滞在予定です。UHや国際交流会館に入居できますか。
A: UH片平及び国際交流会館は、本学構成員を対象とした施設のため、本学での受入身分がない出張者は入居できません。なお、本学との共同研究のために来学される学外者については、片平会館を使用することができます。
詳細は本学の教職員、又はISCを通じてご確認ください。
Q4 派遣元機関では学生ですが、東北大学では研究者として受け入れられる予定です。UH片平・国際交流会館の入居資格はありますか。
A: 本学で研究者としての何らかの身分を付して受け入れる場合は入居資格があります。ただし、特別訪問研修生は留学生扱いとなりますので、学生支援課生活支援係又は受入予定部担当係にお問い合わせください。
Q5. 現在学生としてUHに入居しています。卒業後は東北大学で学術研究員として雇用される予定ですが、現在入居中の居室に引き続き住むことはできますか。
A: 原則としてできません。改めて研究者として入居予約及び申請を行ってください。
Q6. 現在客員研究員として入居中です。受入身分が常勤教職員（（特任）教授、准教授、助教、特任研究員等）に変更となりますが、引き続き住むことはできますか。
A: 常勤の教員等（特定有期雇用職員就業規則(平成21年規第26号)第6条第2項に規定する外国人研究員を除く）は、職員宿舎への入居資格を有し、UH/IHへの入居資格は有しませんので、引き続き入居することはできません。速やかにISCへお知らせの上、退居手続きを行ってください。
Q7. UH/IHの単身室に現在入居中ですが、夏季期間のみ家族が来日します。夫婦室・家族室を予約することはできるでしょうか。
A: 夫婦室・家族室は、実際に家族等が滞在する期間（一か月以上）に限って予約できます。なお、夏季は夫婦室・家族室の需要が非常に高まりますので、予約の際はご留意ください。
Q8. UH・IHにペット（犬、猫）と一緒に入居することはできますか。
A: できません。
Q9. 外国人研究者として東北大学に滞在する予定です。受入れが正式に教授会で承認されるのはまだ先のようですが、UH・IHの予約はできますか。
A: 予約できます。UH・IHの予約申請があった際、受入部局事務に身分の照会を行います。その際に身分が確定していないとの回答があった場合でも予約手続きを進めます。その場合は、入居許可書を発行する際（入居予定の2-３週間前）に再度受入部局事務への身分照会を行い、入居資格があることを確認します。※再度の身分照会の際に受入身分が確認できない場合には、予約は変更またはキャンセルされることがあります。
Q10. UH・IHの家族室への入居を希望していますが、満室のため一時的に夫婦室に入居することを検討しています。家族室のウェイティングリストに登録し、夫婦室に入居することはできるでしょうか。
A: 家族室用のウェイティングリストに登録したまま夫婦室に入居することもできます。その場合、家族室ウェイティングリストの順番が回ってきた場合にはお知らせします。なお、居室の移動の際には各居室の退居時にそれぞれ清掃費が発生します。
Q11. 留学⽣がUH・IHに申請したい場合はどうすればいいですか。
A: 留学⽣のユニバーシティ・ハウス等学寮への申請は、⼊居者が留学⽣だけでなく⽇本⼈も含むことから、従前どおり学⽣⽀援課⽣活⽀援係で⼀括して所掌しています。学生のUH/IHへの入居は、受入部局を通じて申請してください。
Q12. ６ヶ月以上前から予約申請することは可能でしょうか。
A: 入居予定日より６ヶ月以上前の入居予約は受け付けていません。
Q13. 予約申請をしましたが、確認メールが届きません。予約はできているでしょうか。
A: 予約申請時に確認メールは送付されません。予約後、受入部局による身分確認等を経て、予約申請から約一週間以内には予約受付に関するメールが送付されます。予約申請から二週間程度経過してもメールが送付されない場合には、ISCまでお問い合わせください。
Q14. 入居申請書を提出しましたが、確認メールが届きません。申請書は届いているでしょうか。また、入居許可書はいつ発行されますか。
A: 入居申請時に確認メールは送付されません。提出後に表示される案内文のとおり、入居許可書は入居予定日の2-3週間前に入居者（申請者）宛てに送付されます。
Q15. 入居申請書を提出しましたが、入居日が変更となります。再度入居申請する必要がありますか。
A: 入居日が月をまたいでの変更となる場合は改めて入居申請をしてください。当初予定と同月内の場合は、再申請は不要ですが、必ずISCにご連絡ください。なお、入居期間の変更は、必ず予約期間の範囲で行ってください。
Q16. UH/IHの寄宿料等は、東北大学が支払う予定です。手続きはどうすればいいでしょうか。
A: 東北大学の受入部局担当係宛てに請求書を送付する必要があります。請求書を大学宛てにすることを希望する場合は、必ず入居前にISC又は管理室宛てにお知らせください。入居後、本人宛の請求書を発行した後には宛先等の変更ができません。
なお、UH/IHは、ホテル等は異なり、水道光熱費、寝具（レンタルする場合）、インターネット使用料（契約する場合）は寄宿料等に含まれておらず、別途請求されます。一部水道光熱費、寝具、インターネット料金の請求は、請求元・支払先が各契約機関となり、支払い方法や手続きが異なりますので、ご注意ください。大学側での支払いを予定している場合には、各費用が支出予定の予算（経費）で支払いが可能かを予めご確認ください。
Q17. UH・IHに入居予定ですが、管理室の開館時間である平日9：00-17：00の入居が難しい状況です。当日はホテル等に宿泊し、翌日入居手続きをする必要がありますか。
A: 以下のいずれかにより到着日に鍵を受け取れる場合には、当日に入居ができます。
①ISCでは、17時～20時に仙台に到着する方に、仙台駅等でUH片平、国際交流会館の鍵を受け渡す支援をしています。さらに、希望があればそのまま公共交通機関等を利用してUH片平、国際交流会館への案内もしています。希望する場合は、到着予定日の３日前までに支援申請をお申し込みください。（人員手配状況によっては、支援を受けられない場合がありますので予めご了承ください。）
②受入部局・研究室等で鍵の代理受取人を手配します。なお、代理受取りの際、管理室において入居許可書を提示する必要があります。
Q18. UH・IHに東北大学での受入期間を越えて（受入開始前/受入終了後）入居することはできますか。
A: 入居できるのは、原則として本学で受入身分を有する期間です。ただし、遠隔地から入居する等のやむを得ない理由により入居期間前の入居を希望する場合は、数日であれば入居を許可することがありますので、やむを得ない理由がある場合にはISCに相談してください。
Q19. TUサポートのウェブサイトに外国人研究者用の施設として国際交流会館三条第一会館は掲載されていますが、国際交流会館三条第二会館についての掲載がないのはどうしてですか。
A: 国際交流会館三条第二会館は原則として留学生専用です。三条第二会館を希望する特段の理由等がある場合には、ご相談ください。
Q20. UH/IHに導入されているインターネット料金の支払いは、日割りにできますか。
A: UH/IHに導入されているインターネット料金は、インボイス社との契約になりますので詳細は同社にお問い合わせください。ただし、月額使用料（初期費用を除く）は日割りでの請求をしている実績が見受けられます。
Q21. UH/IHに導入されているインターネットの料金をクレジットカードで支払いたいのですが。
A: クレジットカードで支払うこともできます。入居申請時にインターネットの開通に係る代理申請をISCに依頼した場合は、初期設定を口座振替にしております。契約会社から送付される書類に示された手順に従い設定を行ってください。
Q22. 退居時に現金一括で清算したいのですが、できるでしょうか。
A: 入居期間が概ね３か月以内であれば退居時に一括清算することできます。希望する場合は、必ず入居手続きの際に管理室にご相談ください。ただし、一部水道光熱費、寝具、インターネット料金については各契約機関からの請求及び支払いとなり、一括清算に含めることはできませんのでご注意ください。
Q23. 入居予定のUH/IH居室で家族の人数に対してベッドやいすの数が足りません。追加でベッド等の家具を入れることはできますか
A: 原則としてUH/IH居室に新たに家具を設置することは禁止されておりますが、入居者数に応じた家具を揃える等の理由であれば、認められます。ただし、以下の点に留意してください。
①購入、設置及び廃棄は入居者の責任で行うこと。
②居室を汚損しないよう留意すること（退居時に汚損が認められた場合には、修繕費が請求されます）。
※購入、廃棄等の手続きの際は、ISCで支援を行っております。
Q24. UH・IHに現在入居しています。入居期間を延長したいのですが、どうすればいいでしょうか。
A: ウェブサイトで延長開始予定日の６ヶ月前から から延長期間に係る予約を受け付けています。なお、延長予約に当たっては、備考欄に入居中の居室番号と延長を希望する理由を記載してください。
ただし、UH・IHの延長は、管理運営責任者が特に適当と認めたときに限り、空室状況等を踏まえて許可しています。希望した場合でも、延長ができない可能性が十分にありますので予めご了承ください。
民間の賃貸物件
Q1. 民間アパートを賃貸する際、どのような支援が受けられますか。
A: ISCでは、英語対応が可能な不動産会社と連携し、これから日本に入国する外国人構成員へ、物件の紹介、契約及び入居までアパート賃貸にかかる一連の支援を提供しています。なお、トラブル防止のため、入国前の支援は物件の紹介にとどめ、入国後実際に物件を内覧してから契約することをお勧めしています。
Q2. 民間アパート等の家賃相場を教えてください。
A: 東北大学近辺の家賃相場についてはこちらのウェブサイトをご参照ください
- https://sup.bureau.tohoku.ac.jp/after-arrival/apartment-moving/
Q3. 大学宿舎から民間アパートに転居する際、どのような支援が受けられますか。
A: Q1と同様に一連の支援を提供します。（留学生については東北大学生活協同組合が申し込み窓口となります）
Q4. ISCの住居あっせんを利用せず自分でアパートを探しても良いですか。
A: 日本のアパート契約には独特の慣習があり、また外国語対応が可能な不動産会社は限られています。そのため、外国人が契約条件を十分に理解せず契約し、後でトラブルに発展する事例が多く発生しています。よって、アパートを探す際はISCの支援を利用することを強く推奨します。
Q5. 東北大学はアパート賃貸契約の連帯保証人になってくれますか。
A: ISCは連帯保証人になれません。日本国内に連帯保証人となる親類や友人がいない場合は、民間保証会社の利用が可能な物件をご契約ください。
なお、留学生には多言語コールセンターサービスが付帯した賃貸入居者サービス「すむらくプラン」への加入を強く推奨しています。
Q6.入居時の電気や水道などの利用開始手続きを支援してもらえますか。
A: 支援をしています。
Q7. １年しか滞在しないので、家具付きの賃貸物件を探しています。
A: ISCでは家具付きの賃貸物件の紹介及び契約も支援しています。なお、仙台では家具付き物件が少なく、家具なし物件と比較して賃料が高額になるため、ご希望どおりの物件を紹介できないことがありますので予めご了承ください。特に、家族向けの家具付き物件はほとんどありませんので、家具なし物件に入居し、レンタル家具を利用することも検討してください。
帰国準備
Q1.帰国予定です。帰国に際し、どのような手続きが必要でしょうか。
A: 「離日チェックリスト」をご確認ください
Q2. 職員宿舎から退居予定ですが、退居時点検の立ち合いや水道光熱関係の解約を支援してもらえますか。
A: 渡⽇、離⽇のいずれも職員宿舎での⼊居時⽀援、⽔光熱⼿配等は支援対象です。ただし、職員宿舎の退居申請は、資産管理課の担当部署に直接送付してください。
Q3. 銀行口座は必ず解約しなければいけないのでしょうか。
A: 帰国後の預貯金口座が犯罪に利用される可能性があることから、金融庁では帰国時の預貯金口座解約を強く推奨しています。再入国の予定があり、引き続き利用することが見込まれる場合は、金融機関にご相談ください。なお、預貯金口座の売買等の犯罪行為等に関わると、法令等による処罰や、国外退去処分、入国禁止となる場合があります。
Q4. 水道光熱関係の解約は、いつすればいいでしょうか。また、最終使用料の支払いはどうすればいいですか。
A: 遅くても使用停止日の二週間～一週間間前までに解約を申し込んでください。水道とガスは停止日に現地精算することが多いようです。電気は停止日から精算額算出までに数日、請求書発行までさらに一週間程度要します。
支援全般
Q1: 東北大学に出張で行く予定ですが、航空券やJR券の手配の支援はしてもらえるでしょうか。
A: ＩＳＣで支援をしています。
Q2. 英語以外の⾔語対応はありますか。
A: 原則として英語⼜は日本語で対応しています。
Q3. 安全保障輸出管理の手続きは⽀援してもらえますか。
A: 安全保障輸出管理手続きについては、ISCの⽀援対象としていません。
Q4. 渡⽇⽀援は新規来⽇者だけが対象でしょうか
A: 渡⽇⽀援（⼊国後⽀援）は、新規来⽇者のみに限らず、既に⽇本に滞在している者も対象としています。
Q6. ⽀援を受ける場合、費用の負担はありますか。
A: ISCの⽀援実施に係る受⼊部局及び被⽀援者の費⽤負担はありません。ただし、各種チケット代、宿泊費、その他購⼊等に係る実費についてはISCでは負担しませんので、部局⼜は被⽀援者が負担してください。
Q7. 研究者の在留資格変更（更新）申請の支援はどのように申請すればよいですか。
A: お問い合わせフォーム(https://sup.bureau.tohoku.ac.jp/get-in-touch/)もしくは国際サポートセンター研究者支援係(supportoffice-r@※)までご連絡ください。
※以下はgrp.tohoku.ac.jp
